のれん
連結
- 2024年12月31日
- 4億6100万
- 2025年12月31日 +28.85%
- 5億9400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑬ 投資委員会の活動状況2026/03/24 9:43
当事業年度において当社は投資委員会を計4回開催しており、投資委員会における具体的な審議内容は、政策株式投資の状況及び保有銘柄の評価、株式取得における取得に至る合理的理由及び取得価額の妥当性、「のれん及び無形固定資産」の評価などになります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/03/24 9:43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #3 事業等のリスク
- (当社グループ全体)2026/03/24 9:43
(情報サービス事業)リスク項目 リスク内容 主要な取り組み 投資有価証券の減損についての影響 取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により、投資の減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に時価の推移、業績などをモニタリングしております。また、投資委員会へ政策保有株式の状況について確認し、取締役会に答申しております。 のれんの減損についての影響 事業の成長のためM&Aを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、M&A後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。 ソフトウエアの減損についての影響 大規模なソフトウエア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2026/03/24 9:43
(1)発生したのれんの金額 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2026/03/24 9:43
a のれんの償却については、5年間から10年間の定額法により償却を行っております。
b 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(15年)に基づいております。 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社Unyteを連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/03/24 9:43
流動資産 86百万円 固定資産 1 のれん 246 流動負債 △10 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/24 9:43
当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 株式会社マイクロリサーチ(東京都品川区) その他 のれん 27百万円 顧客関連資産 75百万円 技術資産 143百万円
株式会社マイクロリサーチにおいては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、減損損失を計上しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/24 9:43
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 税額控除 △4.2 △2.4 のれん償却額 1.3 0.9 のれん減損損失 0.3 - 持分法による投資損益 0.2 0.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれん及び無形固定資産の評価2026/03/24 9:43
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額