有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
土地	33百万円		34百万円
ソフトウエア	65		50
投資有価証券	116		181
未払賞与	27		28
未払事業税	35		28
役員退職慰労引当金	78		67
税務上の繰越欠損金(注)	171		117
その他	409		148
繰延税金資産小計	939		657
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△144		△79
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△104		△128
評価性引当額小計	△248		△208
繰延税金資産合計	690		448
繰延税金負債
顧客関連資産	△177百万円		△164百万円
未収事業税	-		7
その他有価証券評価差額金	△51		△154
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△232		△328
繰延税金資産(負債)の純額	458		120

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3	2	5	159	171
評価性引当額	-	-	△3	△2	△5	△132	△144
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	27	27

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	-	5	27	84	117
評価性引当額	-	△0	-	△5	△27	△46	△79
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	37	37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.7		0.2
評価性引当額の増減	△0.4		△7.7
住民税均等割	0.7		0.5
税額控除	△4.2		△2.4
のれん償却額	1.3		0.9
のれん減損損失	0.3		-
持分法による投資損益	0.2		0.2
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。