有価証券報告書-第1期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
土地	33百万円
ソフトウエア	10
投資有価証券	59
未払賞与	40
未払事業税	42
役員退職慰労引当金	174
税務上の繰越欠損金(注)	50
その他	76
繰延税金資産小計	486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△50
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△299
評価性引当額小計	△349
繰延税金資産合計	136
繰延税金負債
顧客関連資産	△221百万円
その他有価証券評価差額金	△32
その他	△9
繰延税金負債合計	△262
繰延税金資産(負債)の純額	△126

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	50	50
評価性引当額	-	-	-	-	-	△50	△50
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5
評価性引当額の増減	1.4
住民税均等割	0.6
のれん償却額	1.5
子会社税率差異	0.8
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3