b.戦略
「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」を対象として、2030年時点での影響を異なるシナリオ(1.5℃/2℃、4℃)における事業インパクト・財務影響を分析・考察・評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する事業戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。地球環境への影響及び配慮を徹底し、安心安全な未来へ繋げるため、持続可能な社会の構築に貢献することは、当社にとって大きな企業価値向上・保有資産活用の機会であり、ビジネスの機会であると捉えております。
c.リスク管理

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#4 事業の内容

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社(株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社DSKペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社CMC、株式会社Unyte)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社)の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

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#5 事業等のリスク

(当社グループ全体)

リスク項目	リスク内容	主要な取り組み
投資有価証券の減損についての影響	取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。将来、株式市場の悪化または投資先企業の業績不振により、投資の減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に時価の推移、業績などをモニタリングしております。また、投資委員会へ政策保有株式の状況について確認し、取締役会に答申しております。
のれんの減損についての影響	事業の成長のためM&Aを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、M&A後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。
ソフトウエアの減損についての影響	大規模なソフトウエア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。

(情報サービス事業)

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#7 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
a のれんの償却については、5年間から10年間の定額法により償却を行っております。
b 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(15年)に基づいております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別

(注)その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。

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#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報サービス事業	925	[80]
収納代行サービス事業	73	[7]

(注)1.従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

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#11 戦略、気候変動（連結）

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱トーカイ	115,400	115,400	情報サービス事業及び収納代行サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	289	263

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ヒマラヤ	301,950	301,950	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	255	256
143	59
サンメッセ㈱	205,000	205,000	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	74	76
太平洋工業㈱	13,300	13,300	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	43	18
ハビックス㈱	38,700	38,700	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	16	17

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
レシップホールディングス㈱	34,500	34,500	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	15	16
福島印刷㈱	36,000	36,000	情報サービス事業、収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	13	12

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2025年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Unyteを連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	86百万円
固定資産	1
のれん	246
流動負債	△10

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	金額
株式会社マイクロリサーチ(東京都品川区)	その他	のれん	27百万円
		顧客関連資産	75百万円
		技術資産	143百万円

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社マイクロリサーチにおいては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、減損損失を計上しております。

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#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	三井情報開発株式会社(現三井情報株式会社)入社
2021年7月	同社代表取締役社長執行役員(現任)
2021年7月	当社取締役グループ情報サービス事業統括
2023年1月	当社取締役グループ事業統括

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#16 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において15百万円発生しております。主な内訳は、ステーブルコインを利用した決済手段の研究費用です。

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
税額控除	△4.2	△2.4
のれん償却額	1.3	0.9
のれん減損損失	0.3	-
持分法による投資損益	0.2	0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/24 9:43

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。
Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。

2026/03/24 9:43

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスではBPO(業務処理アウトソーシング)分野において、東濃BPOセンターでの運用業務を基軸とした請求書などの各種帳票作成代行サービスが引き続き堅調に推移しました。一方、従来のカタログ販売分野におけるデータエントリー業務、送り状印字サービスにおいては、ネット通販の影響により売上・利益ともに減少となりました。なお、今後も減少傾向が予想されております。SI・ソフト開発では、不採算案件の発生など利益押し下げ要因はあったものの、オートオークション業向けシステム案件やGoogle Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、全体では増益に寄与いたしました。商品及び製品販売においては、競合他社との価格競争の激化及び、仕入れ価格の上昇の影響で利益率は低下したものの、GIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebookの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回り利益を確保いたしました。

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#20 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において675百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で510百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で113百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、建物附属設備等で51百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん及び無形固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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