表示灯（7368）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アド・プロモーション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、TV・ラジオ等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画・開発・設計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社グループはこれを基にセグメントが構成されており、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の3つをセグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。

2026/06/25 16:00

#2 事業の内容

・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関わる情報発信を行っています。
(2)アド・プロモーション事業
当社グループが営むアド・プロモーション事業は、全国の主要駅やエリアで指定業者となっており、交通媒体(車内・駅構内など)、マス媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)、屋外媒体(看板・ボードなど)による広告媒体を取り扱っております。昨今では、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Webサービスといったデジタル技術を使った広告も幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な媒体を選定し、企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成やサービス内容により以下のような分類をすることができます。

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#3 事業等のリスク

⑦ 法的規制等について
当社グループは、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の保護について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ナビタ事業では、顧客との契約に基づいてナビタ筐体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
アド・プロモーション事業では、ナビタ筐体以外の媒体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体以外の媒体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。広告掲出を伴わない広告サービス請負及び物品販売については顧客への納品時点で収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
サイン事業では、顧客との契約に基づいてサインを制作し設置する履行義務を負っております。当該工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業
売上収益

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ナビタ事業	178	(-)
アド・プロモーション事業	25	(-)
サイン事業	32	(-)

(注)1.従業員数は事業部門に所属している就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 株式の保有状況（連結）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
1,251	1,166
株式会社第一ライフグループ(注)3	400	100	(保有目的)ナビタ事業、アド・プロモーション事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。(増加の理由)2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割をおこなっております。	無
	568	453

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。

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#8 沿革

年 月 概 要

1967年 2月	公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立(資本金5,000千円)
12月	名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第1号機を設置
1968年 2月	ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始
1969年 7月	名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アド・プロモーション事業における営業手法の多様化
アド・プロモーション事業は、鉄道広告を中心に当社グループ独自のネットワークや強みを生かして事業を進めています。今後はインターネット広告など多様化する広告手法への対応を加速するとともに、引き続き、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業や、ナショナルクライアント(全国的な知名度、ブランドを持つ企業)の本社向けに複数の媒体へ一括して広告掲出を行う包括的な営業にも注力してまいります。2026/06/25 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

メディカルナビタ及び公共ナビタは、設置数の増加に伴い売上収益は堅調に推移しているものの、ステーションナビタの売上収益が前事業年度の単体実績と比較して、若干下回ったことにより売上収益は7,991百万円、セグメント利益は1,181百万円となりました。ステーションナビタにつきましては、空き広告枠の充填、筐体のリニューアル、デジタルとの融合による高付加価値化等に取り組むことで収益改善を図ってまいります。
(アド・プロモーション事業)
アド・プロモーション事業の1つである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」は、中国からの訪日客数減少による影響を一定程度受けているものの、利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向であることから、クーポン利用による手数料収入が増加するとともに、一定数の既存顧客との取引拡大及び新規取引先も拡大した結果、事業全体の売上収益は936百万円、セグメント利益は279百万円となりました。

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#11 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度の重要な設備の除却・売却等はありません。
(アド・プロモーション事業)
当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

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