表示灯（7368）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - サイン事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、TV・ラジオ等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画・開発・設計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社はこれを基にセグメントが構成されており、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の3つをセグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。

2025/06/30 16:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.上記の本社、東京本社、大阪支社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業に属しております。
2.現在休止中の主要な設備はありません。

2025/06/30 16:00

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者(以下ロケーションオーナーという)、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告などナビタ事業の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。
(1)ナビタ事業

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#4 事業等のリスク

⑦ 法的規制等について
当社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可(有効期限2027年12月16日まで)を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の保護について

2025/06/30 16:00

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業
売上収益ステーションナビタシティナビタ公共ナビタその他	3,665,2593,983,723379,043-	---630,670	---1,484,457	3,665,2593,983,723379,0432,115,127

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
アド・プロモーション事業	23	(0)
サイン事業	26	(0)
全社(共通)	217	(84)

(注)1.従業員数は事業部門に所属している就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 株式の保有状況（連結）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
リゾートトラスト株式会社	15,400	15,400	(保有目的)ナビタ事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有	無
	44,706	40,887
10,365	10,438
イオン株式会社	2,100	2,100	(保有目的)サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有	無
	7,875	7,549
2,854	3,726
株式会社御園座	1,800	1,800	(保有目的)サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有	無
	3,069	3,351
1,166	1,254
第一生命ホールディングス株式会社	100	100	(保有目的)ナビタ事業、アド・プロモーション事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有	無
	453	385

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。

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#8 沿革

年 月 概 要

1967年 2月	公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立(資本金5,000千円)
1969年 7月	名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始
	設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置
1970年 5月	東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始

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#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当事業年度は、サイン事業の災害警報システム「NAVIアラート」の開発を行いました。
当事業年度における試験研究費は1,122千円であります。

2025/06/30 16:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ デジタルサイネージや付帯サービス導入の提案
ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる広告媒体や情報案内システムの構築、コンテンツの制作や配信といったノウハウを活かしてデジタルサイネージや付帯するサービスの導入を鉄道会社などに提案していきます。アド・プロモーション事業に関し、ショッピングモールや広告クライアントに対して広告配信が可能なネットワーク型のデジタルOOHの提案も行います。サイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウと融合し、観光案内、交通案内や窓口番号案内システムなどの導入の提案も行ってまいります。
⑦ 避難・防災関連などのサイン商材の拡販

2025/06/30 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上収益)
当事業年度の売上収益は10,020百万円(前年同期比1.2%減)となりました。これはアド・プロモーション事業で、「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が好調でありましたが、サイン事業では前期のような大型案件の獲得に至らなかったこと等によるものです。
(売上原価、売上総利益)

2025/06/30 16:00

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等(2025年3月31日現在)
当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

(注)1.ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業に属しております。
2.駅他周辺案内図設備の着手年月については、設置開始年月を記載しております。
3.駅他周辺案内図設備の完成後の増加能力については、既存広告媒体の更新投資予定契約単位数及び増加する広告媒体元との販売契約単位数の合計数を記載しております。
4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2025/06/30 16:00

#13 設備投資等の概要

当事業年度の重要な設備投資はありません。
(サイン事業)
当事業年度の重要な設備投資はありません。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

アド・プロモーション事業では、ナビタ筐体以外の媒体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体以外の媒体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。広告掲出を伴わない広告サービス請負及び物品販売については顧客への納品時点で収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
サイン事業では、顧客との契約に基づいてサインを制作し設置する履行義務を負っております。当該工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/06/30 16:00