- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。
従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
2023/06/28 13:06- #2 主要な設備の状況
4.上記の他に当社が連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
日の出オフィス(東京都港区) | 国内食品事業 | 統括業務施設の建物 | 250,536 |
(2)国内子会社
2023/06/28 13:06- #3 事業の内容
なお、以下の3事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)国内食品事業
日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。
2023/06/28 13:06- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2023/06/28 13:06 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 連結合計 |
財・サービスの種類別 | | | | |
食品の製造販売 | 56,492,256 | 7,286,588 | - | 63,778,844 |
食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売 | 14,347,236 | 3,847,469 | - | 18,194,705 |
ロジスティクス事業 | - | - | 16,107,487 | 16,107,487 |
その他 | - | - | 1,122,155 | 1,122,155 |
顧客との契約から生じる収益 | 70,839,492 | 11,134,057 | 17,229,643 | 99,203,193 |
外部顧客への売上高 | 70,839,492 | 11,134,057 | 17,229,643 | 99,203,193 |
(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 13:06- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
国内食品事業 | 1,334 | (636) |
海外食品事業 | 814 | (3) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023/06/28 13:06- #7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
43,330 | 43,960 |
㈱セブン&アイ・ホールディングス | 6,361 | 5,739 | (保有目的)国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。(増加の理由)国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無 |
38,009 | 33,363 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
㈱ベルク | 5,000 | 5,000 | (保有目的)国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
28,000 | 27,150 |
㈱ヤオコー | 2,600 | 2,600 | (保有目的)国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
17,940 | 17,264 |
㈱いなげや | 9,273 | 7,269 | (保有目的)国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。(増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無 |
11,898 | 9,813 |
イオン㈱ | 4,623 | 3,793 | (保有目的)国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。(増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無 |
11,863 | 9,898 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 10,057 | 8,844 | (保有目的)国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。(増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無 |
11,203 | 9,322 |
7,440 | 8,975 |
㈱ヤマザワ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無 |
6,495 | 8,185 |
㈱ライフコーポレーション | 2,190 | 1,918 | (保有目的)国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。(増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無 |
5,653 | 6,042 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
㈱アークス | 1,637 | 1,430 | (保有目的)国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。(増加の理由) 国内食品事業における事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上と、関係のより一層の強化のため、取引先持株会における定期購入により株式が増加しております。 | 無 |
3,675 | 3,026 |
(注)「-」は、株式を保有していないことを表しております。
みなし保有株式
2023/06/28 13:06- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。
国内食品事業においては、高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、SNSを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化、販売チャネルの拡大等によって、着実な成長を目指します。
海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。
2023/06/28 13:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
2023/06/28 13:06- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 75,420,844 | 12,654,941 | 17,616,144 | 105,691,929 |
2023/06/28 13:06- #11 設備投資等の概要
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 | 設備投資金額(千円) | 前連結会計年度比(%) |
国内食品事業 | 1,357,735 | 77.2 |
海外食品事業 | 189,491 | 88.2 |
なお、当連結会計年度において生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。
2023/06/28 13:06- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、国内食品事業、海外食品事業及び食品関連事業の3つの報告セグメントで事業を展開しております。国内食品事業及び海外食品事業における商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、食品関連事業における主な事業はロジスティクス事業であり、顧客への役務提供の完了時点で収益を認識しております。
各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、国内食品事業と海外食品事業については、同様の事業を展開していることから、まとめて記載しております。
2023/06/28 13:06- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの算定には、翌期の事業計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。
当連結会計年度における連結貸借対照表上の有形固定資産のうち、国内食品事業の当社東京工場の有形固定資産4,649,995千円(前連結会計年度は4,439,451千円)に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
しかしながら、当該見積り及びその基礎となる仮定について、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2023/06/28 13:06