- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※4 4℃シナリオ・・・・・気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
<2℃未満シナリオ><4℃シナリオ>
| 要因 | 分類 | 内容 | 影響度 | リスク/機会への対応のための主な取組み |
| リスク | 真夏日の劇的な増加による、品質衛生リスクが上昇する。 | 大 | ・衛生認証の取得による品質管理水準の向上・当社及び仕入先/協力企業の衛生管理、社員の健康管理を強化 |
| 秋冬期の気温上昇 | リスク | 秋冬期の平均気温が上昇することで、主力のおでん・鍋物関連商材の売上が減少し、収益に影響を与える。 | 大 | ・秋冬期におけるスリミ製品の、おでん/鍋物以外の利用シーンを訴求・新たな商品カテゴリーの開発を推進・通年需要が見込まれる商品の開発を強化・季節変動が少ない事業分野(海外食品事業など)を伸長 |
| 夏季日数の増加 | 機会 | 真夏日などは家庭で火を使用した調理が好まれなくなり、調理が手軽な商材の需要が高まる。 | 中 | ・調理の手間が少ない商品の開発を推進、外部訴求を強化 |
③ リスク管理
気候変動ワーキンググループにて実施したシナリオ分析により、想定される気候関連リスク・機会を、発生可能性と影響度に基づき優先順位付けを実施しております。その結果、上記の重要度の大きな事項に注力して取り組み、そのリスク・機会に関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等の状況はサステナビリティ委員会を通じて管理してまいります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。
従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
2026/06/23 17:03- #3 事業の内容
すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売
(2)海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売
スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売
2026/06/23 17:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、国内食品事業、海外食品事業及び食品関連事業の3つの報告セグメントで事業を展開しております。国内食品事業及び海外食品事業における商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、食品関連事業における主な事業はロジスティクス事業であり、顧客への役務提供の完了時点で収益を認識しております。
各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、国内食品事業と海外食品事業については、同様の事業を展開していることから、まとめて記載しております。
2026/06/23 17:03- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 連結合計 |
| 財・サービスの種類別 | | | | |
| 食品の製造販売 | 58,713,536 | 9,080,949 | - | 67,794,486 |
| 食品(原材料を含む。)の輸出入及び仕入販売 | 18,268,669 | 2,709,236 | - | 20,977,905 |
| ロジスティクス事業 | - | - | 18,717,558 | 18,717,558 |
| その他 | - | - | 1,422,194 | 1,422,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,982,206 | 11,790,185 | 20,139,752 | 108,912,144 |
| 外部顧客への売上高 | 76,982,206 | 11,790,185 | 20,139,752 | 108,912,144 |
(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 国内食品事業 | 1,237 | (701) |
| 海外食品事業 | 812 | (8) |
| 食品関連事業 | 408 | (671) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #7 気候変動、戦略（連結）
※4 4℃シナリオ・・・・・気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
<2℃未満シナリオ><4℃シナリオ>
| 要因 | 分類 | 内容 | 影響度 | リスク/機会への対応のための主な取組み |
| リスク | 真夏日の劇的な増加による、品質衛生リスクが上昇する。 | 大 | ・衛生認証の取得による品質管理水準の向上・当社及び仕入先/協力企業の衛生管理、社員の健康管理を強化 |
| 秋冬期の気温上昇 | リスク | 秋冬期の平均気温が上昇することで、主力のおでん・鍋物関連商材の売上が減少し、収益に影響を与える。 | 大 | ・秋冬期におけるスリミ製品の、おでん/鍋物以外の利用シーンを訴求・新たな商品カテゴリーの開発を推進・通年需要が見込まれる商品の開発を強化・季節変動が少ない事業分野(海外食品事業など)を伸長 |
| 夏季日数の増加 | 機会 | 真夏日などは家庭で火を使用した調理が好まれなくなり、調理が手軽な商材の需要が高まる。 | 中 | ・調理の手間が少ない商品の開発を推進、外部訴求を強化 |
- #8 監査報酬（連結）
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
(注)当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、
海外食品事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、ライフスタイルの変化・多様化を背景に、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。
(海外食品事業)
海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ情勢及び不安定な中東情勢等の地政学的リスクに加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感など、予断を許さない状況が続いております。
2026/06/23 17:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下において、当社グループでは、「中期経営計画2026」の目標である『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』の達成に向け、引き続き既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に注力しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は111,037百万円と前年度比2,125百万円の増収(2.0%増)となりました。営業利益は、国内食品事業と海外食品事業の減益により3,265百万円と前年度比1,247百万円の減益(27.6%減)となり、経常利益は2,699百万円と前年度比1,491百万円の減益(35.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円と前年度比1,488百万円の減益(57.5%減)となりました。
(単位:百万円)
2026/06/23 17:03- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 国内食品事業 | 海外食品事業 | 食品関連事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 78,167,680 | 11,468,472 | 21,401,365 | 111,037,517 |
- #12 設備投資等の概要
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 設備投資金額(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 国内食品事業 | 1,533,261 | 82.9 |
| 海外食品事業 | 445,232 | 67.6 |
| 食品関連事業 | 55,617 | 21.9 |
(注)1.当連結会計年度において生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。
2.前連結会計年度においては、セグメント間取引消去が発生しておりますが、当連結会計年度においては発生しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
