有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織及び人員
当事業年度の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び財務又は会計、企業法務に関する相当程度の知見を有する者を含む非常勤監査等委員3名の合計4名で構成しております。
監査等委員の松本榮一氏及び飯野浩一氏は公認会計士の資格を有し、監査法人の勤務経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、金子浩子氏は弁護士の資格を有し、長年にわたる弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
b.監査等委員会監査の実施及び活動状況
監査等委員会監査では、監査等委員会監査等基準及び毎期決定される監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、主に常勤監査等委員による議事録・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び各事業所への往査により取締役の意思決定の妥当性、意思決定にあたっての善管注意義務・忠実義務等の履行状況について監査を行っております。また、常勤監査等委員が、内部統制室や会計監査人の監査に立会うほか、全監査等委員が三様監査会合にて必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会においては、監査等委員会監査の実施状況が報告・協議されるほか、監査等委員会規程に基づき、検討事項の決議がなされます。
当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
・監査等委員会の議長の選定
・常勤監査等委員の選定
・監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項
・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況の報告
・常勤監査等委員が出席する重要会議体における審議状況の報告
・監査報告の作成
・取締役の利益相反取引についての承認
・会計監査人の再任についての監査等委員会の意見
・監査等委員である取締役の選任についての監査等委員会の意見
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等についての監査等委員会の意見
当事業年度において監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

氏名	開催回数 (注)1.	出席回数 (注)2.
岩佐 義龍	16回	16回
松本 榮一	16回	15回
飯野 浩一	16回	16回
金子 浩子	16回	16回

(注)1.当事業年度(2025年4月～2026年3月)に開催された監査等委員会は16回であります。
2.欠席の場合、資料や議事録の送付、必要に応じた後日説明等を実施しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部統制室長1名と室員3名の計4名を配置して、当社各部門及び子会社の監査を実施しております。内部統制室長を含む内部統制室員は、主要な事業部門、管理部門での役職者の経験を有する者に加え、当社グループ会社(海外子会社を含む。)での経験を有する者を配しており、内部監査人としての知識・技能の研鑚機会を確保しております。
内部統制室は、経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の両面から経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これらに基づく助言・勧告を行っております。さらに、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部統制室は代表取締役社長に対して適宜監査結果の報告を行っているほか、4月には前事業年度及び当事業年度の内部監査実施状況の概要並びに計画を、また10月には当事業年度上期における同状況の概要を取締役会に報告しております。
監査連携につきましては、四半期ごとに三様監査会合を実施し、会計監査人、監査等委員会、内部統制室より、それぞれの監査の遂行状況と結果について報告することで相互に情報を共有し、課題に対しての意見交換を行い、見解の統一化による三者間の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 寶野 裕昭 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 平川 浩光 EY新日本有限責任監査法人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他19名であり、合計36名が携わっております。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
現会計監査人については、監査法人の規模、経験等の職務能力及び、独立性、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方法に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、同監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	97,200	-	95,040	-
連結子会社	-	-	-	-
計	97,200	-	95,040	-

(注)1.前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬4,500千円があります。
2.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬9,500千円があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	2,239	3,500	2,356	820
連結子会社	3,827	-	4,742	114
計	6,066	3,500	7,098	934

(注)当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外食品事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づく見積りの算定根拠について確認した結果、本監査報酬が合理的であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。