有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループの中長期的なリスクの一つとして気候変動を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて、検討しております。IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ※3及び4℃シナリオ※4)を参照したシナリオ分析を実施し、国内食品事業を中心に考察した、2030年・2050年時点で想定される事業への影響は以下のとおりです。なお、特定したリスク・機会は当社グループの戦略に反映し、対応しております。
※2 TCFD・・・Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けた金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び気候変動への対応を検討するため、2015年12月に設立された。
※3 2℃未満シナリオ・・・気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化等、積極的な対策が取られるシナリオ
※4 4℃シナリオ・・・・・気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
<2℃未満シナリオ>

要因	分類	内容	影響度	リスク/機会への対応のための主な取組み
炭素税の導入	リスク	すり身価格や包装材価格に炭素税が賦課され、調達コストが増加する。	大	・環境負荷の少ない包材資材の導入 ・新規原料、代替すり身の導入に向けた研究開発の推進
	リスク	操業時のCO₂排出量に炭素税が賦課され、操業コストが増加する。	大	・再生可能エネルギーやグリーン電力、バイオマス燃料等の導入
	機会	省エネ設備への投資を積極的に進め、消費エネルギー量を減少させることで炭素税影響を軽減し、かつ生産効率が向上する。	中	・環境政策や新技術の開発に合わせた投資計画の適宜見直し
再生可能 エネルギーの 導入	リスク	温室効果ガス排出削減の観点から再生可能エネルギー使用比率を高めることにより、エネルギー調達コストが増加する。	小	・生産効率の改善による消費エネルギー量の削減
環境配慮 意識の向上	機会	脱炭素への取組みの推進により、取引先との連携が強まる、また他業種との業容拡大につながる。	中	・気候変動対応の推進と積極的な情報開示
	機会	温室効果ガス排出量の大きい畜産肉から水産資源へと消費者の嗜好が変化し、水産加工品の需要が高まる。	中	・効果的なプロモーションの実施

<4℃シナリオ>

要因	分類	内容	影響度	リスク/機会への対応のための主な取組み
気象災害の 激甚化	リスク	調達先、取引先、納品先等の被災による操業停止や店舗営業の混乱等が発生し、サプライチェーンが寸断される。	大	・原料産地の多様化と、調達ルート/輸送ルートの複線化 ・適正な在庫量の検討
	リスク	工場/本社が大雨や洪水等の自然災害を受け、操業停止となる。	大	・工場の水害対策の強化(浸水防止策/浸水被害軽減策の実施等)
	リスク	真夏日の劇的な増加による、品質衛生リスクが上昇する。	大	・衛生認証の取得による品質管理水準の向上 ・当社及び仕入先/協力企業の衛生管理、社員の健康管理を強化
秋冬期の 気温上昇	リスク	秋冬期の平均気温が上昇することで、主力のおでん・鍋物関連商材の売上が減少し、収益に影響を与える。	大	・秋冬期におけるスリミ製品の、おでん/鍋物以外の利用シーンを訴求 ・新たな商品カテゴリーの開発を推進 ・通年需要が見込まれる商品の開発を強化 ・季節変動が少ない事業分野(海外食品事業など)を伸長
夏季日数の 増加	機会	真夏日などは家庭で火を使用した調理が好まれなくなり、調理が手軽な商材の需要が高まる。	中	・調理の手間が少ない商品の開発を推進、外部訴求を強化