建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 33億9170万
- 2021年3月31日 -3.79%
- 32億6330万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- イ 有形固定資産2022/09/30 15:06
主として、食品事業における建物、生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)等であります。
ロ 無形固定資産 - #2 主要な設備の状況
- 4.上記の他に当社が連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。2022/09/30 15:06
(2)国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 日の出オフィス(東京都港区) 国内食品事業 統括業務施設の建物 250,017
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~19年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/09/30 15:06 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/09/30 15:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 1,980千円 -千円 機械装置及び運搬具 248 - - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2022/09/30 15:06
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 (除却) 11,025千円 13,605千円 機械装置及び運搬具 (除却) 4,332 5,959 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/09/30 15:06
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 現金及び預金(定期預金) -千円 ( -千円) 41,650千円 ( -千円) 建物及び構築物 5,644,272 ( 2,033,680 ) 5,312,374 ( 1,926,051 ) 機械装置及び運搬具 512,882 ( 512,882 ) 482,870 ( 482,870 )
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2022/09/30 15:06
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 12,254,240千円 12,552,958千円 機械装置及び運搬具 4,993,746 5,146,608 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物 水産練り製品製造施設改修工事他 264,723千円2022/09/30 15:06
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- (3)減損損失の内訳2022/09/30 15:06
(4)資産のグルーピングの方法種類 減損損失 建物及び構築物 11,990千円 機械装置及び運搬具 386
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2022/09/30 15:06
2.期中増減額のうち、主な減少額は土地の売却1,446,412千円、減価償却費292千円及び減損損失8,587千円であります(前連結会計年度の主な減少額は建物及び構築物並びに土地の売却50,000千円、減価償却費351千円及び減損損失117,855千円)。
3.期末の時価は、主要な物件については「正味売却可能価額」及び「不動産鑑定士による不動産鑑定評価書」等に基づく金額であります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/09/30 15:06
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年