- 2933
- 2026/10/08
- 時価
- 236億円
- PER 予
- 9.23倍
- 2022年以降
- 7.8-64.05倍
(2022-2026年) - PBR
- 0.95倍
- 2022年以降
- 0.87-3.56倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 2.22%
- ROE 予
- 10.25%
- ROA 予
- 3.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 12:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 171,428千円 156,910千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 12:54
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(※) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 56,025千円 56,122千円 繰延税金負債合計 △6,306,195 △6,631,724 繰延税金資産(負債)の純額(注)1 △5,754,268 △5,861,150 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。2025/06/25 12:54
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。