有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,025千円		56,122千円
賞与引当金	269,202		258,536
減損損失	2,889,810		2,965,843
資産除去債務	100,023		117,542
税務上の繰越欠損金(注)3	3,367,887		3,456,787
連結会社間内部利益消去	142,487		148,555
その他(※)	299,164		315,289
繰延税金資産小計	7,124,600		7,318,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,358,353 △3,214,320		△3,423,874 △3,124,229
評価性引当額小計(注)2	△6,572,674		△6,548,104
繰延税金資産合計	551,926		770,573
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,787,704		△6,044,923
その他有価証券評価差額金	△158,676		△175,250
在外子会社留保利益	△303,014		△366,637
その他	△56,800		△44,912
繰延税金負債合計	△6,306,195		△6,631,724
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△5,754,268		△5,861,150

(※) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」は当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	96,216千円		104,956千円
固定負債-繰延税金負債	△5,850,485		△5,966,106

2.評価性引当額が24,569千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものと、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	104,450	1,343,222	51,287	10,974	368,004	1,489,949	3,367,887
評価性引当額	△104,450	△1,343,222	△51,287	△10,974	△368,004	△1,480,416	△3,358,353
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,533	(※2) 9,533

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,367,887千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,533千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,382,721	52,921	11,517	378,884	397,249	1,233,493	3,456,787
評価性引当額	△1,382,721	△52,921	△11,517	△378,884	△397,249	△1,200,580	△3,423,874
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,912	(※2) 32,912

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,456,787千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,912千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
評価性引当額の増減	△26.3		△5.3
繰越欠損金の期限切れ	21.9		2.6
住民税均等割	1.2		1.1
税率変更による影響	-		3.6
在外子会社の留保利益	0.8		1.6
連結子会社との税率差異	△1.9		△2.1
外国源泉税額	0.3		0.2
その他	△1.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)と法人税等調整額が147,485千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10,630千円減少し、その他有価証券評価差額金が101千円増加しております。