(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,316千円		23,852千円
退職給付に係る負債	39,860		34,745
賞与引当金	238,684		258,044
減損損失	3,264,960		2,837,910
資産除去債務	78,120		78,900
税務上の繰越欠損金(注)3	3,354,299		3,649,347
連結会社間内部利益消去	84,792		95,039
その他	312,463		297,974
繰延税金資産小計	7,409,496		7,275,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,314,696 △3,722,138		△3,617,986 △3,026,816
評価性引当額小計(注)2	△7,036,835		△6,644,803
繰延税金資産合計	372,661		631,011
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,192,494		△3,912,669
その他有価証券評価差額金	△69,264		△132,399
在外子会社留保利益	△202,366		△201,805
その他	△40,938		△47,849
繰延税金負債合計	△2,505,063		△4,294,723
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△2,132,401		△3,663,712

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	73,649千円		76,350千円
固定負債-繰延税金負債	△2,206,051		△3,740,063

2.評価性引当額が392,031千円減少しております。評価性引当額の主な変動の内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	13,461	894,888	137,462	2,308,486	3,354,299
評価性引当額	-	-	△1,445	△894,888	△109,876	△2,308,486	△3,314,696
繰延税金資産	-	-	12,016	-	27,586	-	(※2)39,602

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,354,299千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,602千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	13,461	905,088	120,475	1,342,312	1,268,010	3,649,347
評価性引当額	-	△2,763	△905,088	△104,583	△1,342,312	△1,263,239	△3,617,986
繰延税金資産	-	10,697	-	15,891	-	4,771	(※2)31,360

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,649,347千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,360千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.7
評価性引当額の増減	20.2		△12.4
住民税均等割	2.6		1.5
在外子会社の留保利益	0.7		0.0
連結子会社との税率差異	△3.5		△2.2
外国源泉税額	1.2		0.5
その他	△2.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		18.1