訂正有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「革新と挑戦と夢」を経営理念と定め、「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」というビジョン実現のため、以下の取組みを進めてまいります。
・おいしさと楽しさを「タンパク加工技術」と「品質衛生管理技術」の融合により実現し、お客様の満足度を向上し続けます。
・食に関する幅広い事業展開により、社会の発展と豊かなライフスタイルの確立に貢献するグローバルな企業グループを目指します。
(2)中期的な経営戦略等
当社グループは、国内食品事業、海外食品事業、食品関連事業の各事業セグメントにおいて、「創造と改革により成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、以下を中期的な経営戦略の基本方針としております。
① 成長の加速
国内における事業の安定成長と、海外における事業の拡大を図ります。
国内食品事業においては、主要な商品カテゴリーにおいて更なるシェア拡大を図るとともに、お客様ニーズに合致した商品の拡充・販売チャネルの拡大により着実な成長を目指します。
海外食品事業においては、マーケティング機能と商品開発の強化により、和食・水産練り製品を通じた現地食文化への浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、そのためにグローバルワイドでの供給能力の増強を図ります。
食品関連事業においては、ITと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培ったノウハウの外販にも取組んでまいります。
② 経営効率の改善
トータルコストを見直し、コスト競争力のある強靭な企業体質を目指します。
工場設備の刷新や自働化・省人化の推進により生産性を向上させ、製造原価の低減を図ります。
また、コロナ禍に対応した新常態に適した業務の定着と更なる強化を通じ、販売費及び一般管理費等の継続した低減を図っていきます。
③ 経営基盤の整備
社会に求められ、支持される存在であるために、また社会的ライフラインの一端を担う食品の製造と流通に携わる企業グループとして、お客様へ健康と安全・安心をお届けするという責務を果たすべく、事業のサステナビリティに関する課題に取組み、経営の進化を続けます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。売上高については成長性を把握する指標、経常利益については事業の収益性を把握する指標と認識しており、重要視しております。
(4)経営環境
当社グループは、事業セグメントごとの経営環境を、中長期的には以下のとおり収益機会が拡大しつつあると認識しております。一方、最近においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、グローバルなサプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念されており、米国や中国では経済活動再開の加速が見られコロナ禍前を上回る実質GDP成長率が予想されるものの、日本をはじめ収束が見通せない地域も多く、世界的な経済活動の本格的再開の見通しについては厳しいものが予想されます。
(国内食品事業)
国内食品事業を取巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。消費者の節約志向は一層強まり、全体的な消費の下押し圧力は今後も継続すると予想しております。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策から、消費者の「内食需要」の高まりが見られ、一般消費者向けマーケットは堅調に推移しております。
雇用環境は、生産現場と物流現場において人手不足の影響を受け人件費と物流費が上昇しております。当事業の事業所においても、要員確保に苦労する状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症が収束するにあたっては、経済回復に伴い採用活動や要員確保にこれまでとは異なる影響があるものと考えております。
人件費等の上昇による省人化のニーズを受け、食品製造業においては各社の設備投資は積極的であり、また水産資源の世界的な需給の影響を受け、水産練り製品の原材料となるすり身価格が高騰しているほか、今後、競合他社の生産能力とコスト競争が高まることが予想されます。
中長期的には、総務省「平成27年(2015年)国勢調査」によると日本の総人口は2010年にピークに達し、今後、高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。しかしながら、国内食品事業の主力商品である水産練り製品は、60代から70代の年齢層の顧客をロイヤルユーザーとしており、統計上この年齢層の人口は安定して増加するとされております。また、共稼ぎや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性の高い商品や賞味期限を長期化した「ロングライフ」商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。これらの事業機会を捉えることで国内食品事業の収益機会が広がり、安定的成長を図ることができると想定しております。
(海外食品事業)
海外食品事業を取巻く経営環境は、和食への関心が世界的に広がりを見せる中において、同時に健康志向も高まっており、収益機会の広がりから事業の成長・拡大が継続すると想定しております。アジア・アフリカの人口が増加し、特にアジア諸国の購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。また、水産練り製品のグローバル商品となったカニカマは、当社グループにおいて年々生産数量が増加傾向にあり、当事業の主力生産拠点であるタイ王国の工場の供給が逼迫する状況となっております。
一方で、米中貿易摩擦に端を発した米国による中国経済とのデカップリングの動きや英国のEU離脱問題、加えて新型コロナウイルス感染症のグローバルな感染拡大による世界経済の不透明感や国際物流の混乱から、海外での事業活動の見通しについては予断を許さない状況が続いております。
(食品関連事業)
食品関連事業を取巻く経営環境は、物流事業の参入規制・価格規制の撤廃等の規制緩和により物流のボーダーレス化が進む中、通信販売をはじめとする物流需要の増加による競争の激化が予想されます。
一方、安全・安心、環境への関心の高まりやトラック乗務員の労働環境改善の潮流を背景として当該領域に関する規制が強化され、管理コストの増加や運賃の上昇等コストが増加しております。これら経営環境の変化に端を発した物流業者間の提携や合併等、業界再編の動きが活発化すると予想されます。
また、内食需要の高まりにより流通小売業向けの物流は好調なものの、飲食店向けの業務用食品の物流は新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けており、回復に向けては不透明感が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が一層強まる中、世界的な原材料費の高止まり傾向、生産現場と物流における人件費と物流費の上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。
こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。
① 収益力強化への取組み
国内の市場環境が厳しさを増す中、国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた水産練り製品シェア№1(㈱富士経済「2020年食品マーケティング便覧」より)の強みを活かし、また物流の高度化も推進することで、既存商品市場でのより一層のシェア拡大に取組みます。
② 海外事業拡大への取組み
当社グループの更なる成長のためには海外事業の拡大が必須であり、北米を中心とした海外の健康機能食品市場において、糖質0g麺を「Healthy Noodle」として販売を拡大し、新たな販売チャネル並びに新たなマーケットの開拓に取組んでまいります。
また、海外事業の成長性を加速させるため、新規事業エリアの開拓にも積極的に取組んでまいります。
③ 商品のロングライフ化
食品業界では、消費者のライフスタイルの多様化に伴い、調理の簡便性・即食性に加え、長期保存可能なロングライフ商品の需要が高まっており、チルド商品のロングライフ化のみならず、レトルト商品等の常温保存商品にも取組み、これらの需要に応えてまいります。
④ 競争力と成長性ある新商品開発と基盤となる研究開発の推進
世界的な和食・健康への関心を背景とした「魚」の需要拡大や海洋環境の変化に起因する原材料価格の変動を踏まえ、原材料の調達力の向上と製造段階における配合ノウハウ等、一貫した競争優位性を追求します。
また、成長を加速させるため、食分野における既存事業と親和性の高い領域での商品開発等、新規事業分野の開拓に取組みます。
さらに、将来の成長に向けた「おいしさと健康」といった新たな商品価値創造の基盤となる基礎研究、また、「安全・安心」という商品価値向上のための商品の保存性・安全衛生の向上、容器包装の改良に向けた研究開発を推進します。
⑤ 財務体質の改善と経営基盤整備
更なる成長と経営効率の改善を図るためには、財務面からの経営の効率化を図る必要があります。収益性向上と資金の効率運用、さらには低収益性資産の圧縮にも努め、自己資本比率の向上と財務体質の改善に取組んでまいります。
また、今後の成長に向けての経営基盤として、グループの成長に資する有能な人材の確保・育成が必要と考えております。マーケティング・商品開発・製造技術・安全衛生・研究開発・海外市場開拓・内部統制等の各分野において、将来の当社グループの中核を担う有能な人材の確保と育成に取組んでまいります。