(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,852千円		47,783千円
退職給付に係る負債	34,745		35,660
賞与引当金	258,044		240,862
減損損失	2,837,910		2,829,853
資産除去債務	78,900		95,917
税務上の繰越欠損金(注)3	3,649,347		3,739,820
連結会社間内部利益消去	95,039		122,384
その他	297,974		294,577
繰延税金資産小計	7,275,815		7,406,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,617,986 △3,026,816		△3,703,778 △3,278,965
評価性引当額小計(注)2	△6,644,803		△6,982,743
繰延税金資産合計	631,011		424,115
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,912,669		△4,337,078
その他有価証券評価差額金	△132,399		△100,453
在外子会社留保利益	△201,805		△230,608
その他	△47,849		△58,301
繰延税金負債合計	△4,294,723		△4,726,441
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△3,663,712		△4,302,325

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	76,350千円		101,563千円
固定負債-繰延税金負債	△3,740,063		△4,403,888

2.評価性引当額が337,940千円増加しております。評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	13,461	905,088	120,475	1,342,312	1,268,010	3,649,347
評価性引当額	-	△2,763	△905,088	△104,583	△1,342,312	△1,263,239	△3,617,986
繰延税金資産	-	10,697	-	15,891	-	4,771	(※2)31,360

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,649,347千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,360千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,565	905,088	104,450	1,343,044	50,056	1,331,614	3,739,820
評価性引当額	-	△899,736	△104,450	△1,343,044	△50,056	△1,306,490	△3,703,778
繰延税金資産	5,565	5,351	-	-	-	25,124	(※2) 36,041

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,739,820千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,041千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
評価性引当額の増減	△12.4		10.0
住民税均等割	1.5		1.2
在外子会社の留保利益	0.0		0.9
連結子会社との税率差異	△2.2		△3.1
外国源泉税額	0.5		0.7
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		41.0