有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,122千円		50,592千円
賞与引当金	258,536		282,250
減損損失	2,965,843		3,000,738
資産除去債務	117,542		105,354
税務上の繰越欠損金(注)3	3,456,787		2,424,365
連結会社間内部利益消去	148,555		139,157
その他	315,289		328,289
繰延税金資産小計	7,318,678		6,330,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,423,874 △3,124,229		△2,343,212 △3,122,383
評価性引当額小計(注)2	△6,548,104		△5,465,596
繰延税金資産合計	770,573		865,152
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,044,923		△8,396,790
その他有価証券評価差額金	△175,250		△206,764
在外子会社留保利益	△366,637		△376,185
その他	△44,912		△116,953
繰延税金負債合計	△6,631,724		△9,096,693
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△5,861,150		△8,231,540

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	104,956千円		124,669千円
固定負債-繰延税金負債	△5,966,106		△8,356,209

2.評価性引当額が1,082,507千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものと、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,382,721	52,921	11,517	378,884	397,249	1,233,493	3,456,787
評価性引当額	△1,382,721	△52,921	△11,517	△378,884	△397,249	△1,200,580	△3,423,874
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,912	(※2) 32,912

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,456,787千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,912千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	53,700	12,872	379,279	416,347	377,662	1,184,503	2,424,365
評価性引当額	△9,065	△12,872	△379,279	△416,347	△341,144	△1,184,503	△2,343,212
繰延税金資産	44,635	-	-	-	36,517	-	(※2)81,152

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,424,365千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,152千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.7
評価性引当額の増減	△5.3		△38.1
繰越欠損金の期限切れ	2.6		53.7
住民税均等割	1.1		2.3
税率変更による影響	3.6		0.0
在外子会社の留保利益	1.6		0.4
連結子会社との税率差異	△2.1		△0.1
外国源泉税額	0.2		0.6
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		50.6