(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,160千円
退職給付に係る負債	27,588
賞与引当金	241,169
減損損失	3,248,533
資産除去債務	76,211
税務上の繰越欠損金(注)3	2,893,621
連結会社間内部利益消去	94,400
その他	318,383
繰延税金資産小計	6,927,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,877,729 △3,723,933
評価性引当額小計(注)2	△6,601,663
繰延税金資産合計	325,405
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,704,135
その他有価証券評価差額金	△121,018
在外子会社留保利益	△187,095
その他	△44,500
繰延税金負債合計	△3,056,750
繰延税金資産の純額(注)1	△2,731,345

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	61,390千円
固定負債-繰延税金負債	△2,792,735

2.評価性引当額が534,483千円増加しております。評価性引当額の主な変動の内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	12,027	904,518	1,977,075	2,893,621
評価性引当額	-	-	-	△12,027	△904,518	△1,961,183	△2,877,729
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,891	(※2)15,891

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,893,621千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,891千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
評価性引当額の増減	33.8
住民税均等割	3.6
在外子会社の留保利益	1.5
連結子会社との税率差異	△4.7
外国源泉税額	1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.7

当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36,316千円
退職給付に係る負債	39,860
賞与引当金	238,684
減損損失	3,264,960
資産除去債務	78,120
税務上の繰越欠損金(注)3	3,354,299
連結会社間内部利益消去	84,792
その他	312,463
繰延税金資産小計	7,409,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,314,696 △3,722,138
評価性引当額小計(注)2	△7,036,835
繰延税金資産合計	372,661
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,192,494
その他有価証券評価差額金	△69,264
在外子会社留保利益	△202,366
その他	△40,938
繰延税金負債合計	△2,505,063
繰延税金資産の純額(注)1	△2,132,401

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	73,649千円
固定負債-繰延税金負債	△2,206,051

2.評価性引当額が435,171千円増加しております。評価性引当額の主な変動の内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加したことによるものであります
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	13,461	894,888	137,462	2,308,486	3,354,299
評価性引当額	-	-	△1,445	△894,888	△109,876	△2,308,486	△3,314,696
繰延税金資産	-	-	12,016	-	27,586	-	(※2)39,602

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,354,299千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,602千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
評価性引当額の増減	20.2
住民税均等割	2.6
在外子会社の留保利益	0.7
連結子会社との税率差異	△3.5
外国源泉税額	1.2
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6