(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務等を有している賃借物件及びフロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用に関して資産除去債務を計上しております。
なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を主として25年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,680千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は35,280千円であります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	241,827千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,051
時の経過による調整額	2,539
資産除去債務の履行による減少額	△2,214
期末残高	244,203

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務等を有している賃借物件及びフロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用に関して資産除去債務を計上しております。
なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を主として25年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用しております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,680千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は33,600千円であります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	244,203千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,383
時の経過による調整額	3,013
資産除去債務の履行による減少額	△1,107
期末残高	247,492