(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47,783千円		38,880千円
退職給付に係る負債	35,660		1,898
賞与引当金	240,862		237,100
減損損失	2,829,853		2,828,533
資産除去債務	95,917		96,360
税務上の繰越欠損金(注)3	3,739,820		4,331,990
連結会社間内部利益消去	122,384		136,599
その他	294,577		362,264
繰延税金資産小計	7,406,859		8,033,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,703,778 △3,278,965		△4,327,941 △3,272,535
評価性引当額小計(注)2	△6,982,743		△7,600,477
繰延税金資産合計	424,115		433,151
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,337,078		△4,414,753
その他有価証券評価差額金	△100,453		△88,202
在外子会社留保利益	△230,608		△272,136
その他	△58,301		△36,181
繰延税金負債合計	△4,726,441		△4,811,273
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	△4,302,325		△4,378,122

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	101,563千円		119,544千円
固定負債-繰延税金負債	△4,403,888		△4,497,667

2.評価性引当額が617,733千円増加しております。評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,565	905,088	104,450	1,343,044	50,056	1,331,614	3,739,820
評価性引当額	-	△899,736	△104,450	△1,343,044	△50,056	△1,306,490	△3,703,778
繰延税金資産	5,565	5,351	-	-	-	25,124	(※2) 36,041

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,739,820千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,041千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	905,088	104,450	1,343,106	50,481	9,574	1,919,289	4,331,990
評価性引当額	△901,039	△104,450	△1,343,106	△50,481	△9,574	△1,919,289	△4,327,941
繰延税金資産	4,048	-	-	-	-	-	(※2) 4,048

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,331,990千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,048千円を計上しております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
評価性引当額の増減	10.0		37.4
住民税均等割	1.2		2.8
在外子会社の留保利益	0.9		2.5
連結子会社との税率差異	△3.1		△7.1
外国源泉税額	0.7		1.2
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		68.6