有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	171,428千円		156,910千円
減損損失	2,726,251		2,952,350
税務上の繰越欠損金	3,225,374		3,360,463
関係会社株式評価損	158,825		30,886
その他	214,230		220,209
繰延税金資産小計	6,496,109		6,720,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,225,374		△3,360,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,159,455		△3,076,829
評価性引当額小計	△6,384,830		△6,437,293
繰延税金資産合計	111,279		283,528
繰延税金負債
前払年金費用	△3,498,867		△3,989,470
その他有価証券評価差額金	△131,826		△154,126
その他	△40,617		△41,185
繰延税金負債合計	△3,671,312		△4,184,782
繰延税金負債の純額	△3,560,033		△3,901,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5		△15.9
住民税均等割	1.6		2.1
税率変更による影響	-		7.1
外国源泉税額	0.4		0.6
評価性引当額の増減	△49.6		△8.6
繰越欠損金期限切れ	41.4		6.5
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)と法人税等調整額が、それぞれ113,912千円増加しております。