有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164,402千円		150,503千円
減損損失	2,734,055		2,728,889
税務上の繰越欠損金	3,458,638		3,619,487
関係会社株式評価損	91,737		109,701
その他	269,931		299,248
繰延税金資産小計	6,718,765		6,907,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,458,638		△3,619,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,976,793		△3,250,068
評価性引当額小計	△6,435,431		△6,869,555
繰延税金資産合計	283,334		38,274
繰延税金負債
前払年金費用	△2,449,346		△2,859,293
その他有価証券評価差額金	△107,310		△67,128
その他	△35,835		△48,608
繰延税金負債合計	△2,592,491		△2,975,030
繰延税金負債の純額	△2,309,157		△2,936,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△15.4
住民税均等割	1.8		2.3
外国源泉税額	0.6		1.1
評価性引当額の増減	△17.3		29.1
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		48.6