#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)と法人税等調整額が、それぞれ113,912千円増加しております。
2025/06/25 12:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)と法人税等調整額が147,485千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10,630千円減少し、その他有価証券評価差額金が101千円増加しております。
2025/06/25 12:54