- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年7月31日) | | 当事業年度(2024年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 152百万円 | | 171百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △37百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 128百万円 | | 268百万円 |
(表示方法の変更)
2024/10/30 15:00- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/10/30 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失として計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2024/10/30 15:00- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/10/30 15:00- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/10/30 15:00