有価証券報告書-第5期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	152百万円		171百万円
減価償却費超過額	76 〃		115 〃
資産除去債務	87 〃		98 〃
未払費用(フリーレント)	3 〃		66 〃
関係会社株式	66 〃		66 〃
投資有価証券	20 〃		36 〃
その他	41 〃		52 〃
繰延税金資産小計	450百万円		607百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△152 〃		△171 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132 〃		△167 〃
評価性引当額小計	△284 〃		△339 〃
繰延税金資産合計	165百万円		268百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37百万円		-百万円
その他	△0百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△37百万円		-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	128百万円		268百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用(フリーレント)」、「関係会社株式」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」、「賞与引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」19百万円、「未払事業税等」14百万円、「その他」78百万円は、「未払費用(フリーレント)」3百万円、「関係会社株式」66百万円、「その他」41百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)			当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△37.9	%		△32.3	%
評価性引当額の増減	0.9	%		0.4	%
その他	0.4	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9	%		△1.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。