有価証券報告書-第3期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	68百万円		78百万円
税務上の繰越欠損金	64 〃		102 〃
減価償却費超過額	39 〃		47 〃
未払事業税等	26 〃		14 〃
投資有価証券	19 〃		19 〃
関係会社株式	10 〃		10 〃
その他	12 〃		25 〃
繰延税金資産小計	241百万円		298百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△64 〃		△102 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69 〃		△132 〃
評価性引当額小計	△134 〃		△234 〃
繰延税金資産合計	107百万円		64百万円
繰延税金負債
その他	△1百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△1百万円		△0百万円
繰延税金資産(負債)の純額	106百万円		64百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
受取配当等の益金不算入額				△38.4	%
評価性引当額の増減				3.5	%
その他				△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△5.0	%