有価証券報告書-第4期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	102百万円		152百万円
資産除去債務	78 〃		87 〃
減価償却費超過額	47 〃		76 〃
投資有価証券	19 〃		20 〃
賞与引当金	9 〃		19 〃
未払事業税等	14 〃		14 〃
その他	26 〃		78 〃
繰延税金資産小計	298百万円		450百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△102 〃		△152 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132 〃		△132 〃
評価性引当額小計	△234 〃		△284 〃
繰延税金資産合計	64百万円		165百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円		△37百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円		△37百万円
繰延税金資産(負債)の純額	64百万円		128百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)			当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△38.4	%		△37.9	%
評価性引当額の増減	3.5	%		0.9	%
その他	△0.8	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0	%		△5.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。