有価証券報告書-第6期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	171百万円		285百万円
減価償却費超過額	115 〃		29 〃
資産除去債務	98 〃		101 〃
未払費用(フリーレント)	66 〃		78 〃
関係会社株式	66 〃		178 〃
投資有価証券	36 〃		40 〃
その他	52 〃		45 〃
繰延税金資産小計	607百万円		759百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△171 〃		△285 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△167 〃		△90 〃
評価性引当額小計	△339 〃		△375 〃
繰延税金資産合計	268百万円		384百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円		11百万円
繰延税金負債合計	-百万円		11百万円
繰延税金資産(負債)の純額	268百万円		372百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△32.3	%		△35.2	%
評価性引当額の増減	0.4	%		0.3	%
その他	△0.4	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7	%		△4.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。