有価証券報告書-第3期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	南 壮一郎	―	―	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 45.25	―	新株予約権の行使(注)1	400	―	―
役員	竹内 真	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 2.59	―	新株予約権の行使(注)2	178	―	―
役員	村田 聡	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.57	―	新株予約権の行使(注)3	16	―	―
役員	田中 潤二	―	―	当社 執行役員	(被所有) 直接 0.27	―	新株予約権の行使(注)3	40	―	―
役員	酒井 哲也	―	―	当社 執行役員	(被所有) 直接 0.07	―	新株予約権の行使(注)3	16	―	―

(注)1.新株予約権の行使は、2015年12月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2017年6月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、2018年3月26日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	多田 洋祐 (注)5	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.43	―	新株予約権の行使(注)1	12	―	―
役員	竹内 真	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 2.40	―	新株予約権の行使(注)1	12	―	―
役員	村田 聡	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.76	―	新株予約権の行使(注)2	11	―	―
役員	田中 潤二	―	―	当社 執行役員	(被所有) 直接 0.39	―	新株予約権の行使(注)3	23	―	―
役員	酒井 哲也	―	―	当社 執行役員	(被所有) 直接 0.22	―	新株予約権の行使(注)4	10	―	―

(注)1.新株予約権の行使は、2012年10月11日及び2015年12月11日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
2.新株予約権の行使は、2012年10月11日及び2019年7月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
3.新株予約権の行使は、2018年4月9日及び2019年4月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
4.新株予約権の行使は、2015年12月11日及び2017年6月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。
5.当社取締役多田洋祐は、2022年7月2日に逝去されました。当連結会計年度末現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。