有価証券報告書-第5期(2023/08/01-2024/07/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～41年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、重要性の乏しいものは一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用期間)
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1)関係会社受取配当金
当社グループ会社から配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。
(2)経営サポート料
履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サービスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。
(3)不動産賃貸収入
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。