マーキュリア HD（7347）の役員賞与の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
支払報酬	490,831	333,217
役員賞与	39,028	80,000
退職給付費用	66,004	65,199

なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
キャリード・インタレスト・プラン規程に基づいて算出された額を計上しております。支給とその金額の決定については、毎年の報酬委員会の決議により決定されるものであります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 管理報酬
当社グループが運用するファンドについて、契約に基づいて、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント総額に一定の料率を乗じた金額で測定し、報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
② 成功報酬
成功報酬は、管理報酬と同様、契約に基づいて、管理・運用する義務があり、一時点で認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
③ 在外連結子会社の会計方針に関する事項
在外連結子会社のうち、Spring Asset Management Limitedについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年6月28日)に基づき、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して会計処理をしております。2026/03/26 16:54

#3 役員ごとの連結報酬等（連結）

2.当連結会計年度において会計上、役員株式報酬引当金として費用計上した金額を記載しております。
3.当連結会計年度において会計上、役員賞与引当金として費用計上した金額を記載しており、支給額は確定しておりません。内容については、上記「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」における(注)5に記載しているものと同一のものになりますが、支給条件については、①当社子会社である株式会社マーキュリアインベストメントに在籍していること、②バイアウトファンド業務に従事していることを条件に、企業価値向上、会社業績、ファンド業績等への貢献及び役員としての功績等を総合的に勘案し、5年間にわたり毎期の報酬委員会において、上記引当金額の金額の5分の1を限度として支払金額を決定するものとしております。

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#4 役員報酬（連結）

当社は、2025年3月25日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度分のうち、監査等委員会設置会社移行前に係る報酬等は、当該報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については2024年3月25日開催の取締役会にて報酬委員会への委任を決議した上で、同日開催の報酬委員会にて決定しており、監査役の報酬についても、同日開催の監査役会にて決定しております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下a.～d.において同じ。)の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型現金報酬、株式報酬及び役員賞与によって構成されています。
a. 基本報酬

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
タックスヘイブン税制	12.0
役員賞与	1.2
持分法による投資利益	△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,382,942千円となりました(前期は655,554千円の獲得)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,554,099千円の計上、役員賞与引当金が334,510千円増加した一方で、営業投資有価証券が560,988千円増加(キャッシュ・フローは減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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