有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,498千円		65,501千円
未払費用	10,733		12,469
退職給付に係る負債	63,040		75,336
役員退職慰労引当金	31,232		31,205
役員株式報酬引当金	65,923		73,377
従業員株式報酬引当金	10,717		13,396
投資有価証券評価損	400,239		443,424
営業投資有価証券の現物出資による調整額	180,924		124,463
その他有価証券評価差額金	141,897		371,520
その他	18,016		19,075
繰延税金資産小計	954,220		1,229,765
評価性引当額(注)	△296,769		△576,551
繰延税金資産合計	657,451		653,214
繰延税金負債
子会社の留保利益	△45,701		△34,518
その他有価証券評価差額金	△409,519		△440,960
その他	-		△95
繰延税金負債合計	△455,220		△475,573
繰延税金資産の純額	202,232		177,641

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が279,782千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△4.1
子会社留保利益に係る税効果額	0.3
評価性引当額の増減額	16.7
外国税額控除	△2.7
受取配当金の益金不算入額	△14.2
交際費等の損金不算入額	4.1
タックスヘイブン税制	12.0
役員賞与	1.2
持分法による投資利益	△0.7
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.6
子会社の税率変更による影響	1.9
外国法人税	1.9
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。