(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,806千円		31,498千円
未払費用	7,507		10,733
退職給付に係る負債	57,626		63,040
役員退職慰労引当金	35,281		31,232
役員株式報酬引当金	68,416		65,923
従業員株式報酬引当金	9,512		10,717
投資有価証券評価損	233,943		400,239
営業投資有価証券の現物出資による調整額	180,924		180,924
税務上の繰越欠損金(注)2	133,729		-
その他有価証券評価差額金	-		141,897
その他	16,708		18,016
繰延税金資産小計	752,450		954,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,697		△296,769
評価性引当額小計(注)1	△103,697		△296,769
繰延税金資産合計	648,753		657,451
繰延税金負債
子会社の留保利益	△35,665		△45,701
その他有価証券評価差額金	△255,337		△409,519
繰延税金負債合計	△291,002		△455,220
繰延税金資産の純額	357,751		202,232

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が193,072千円増加しておりますが、主な要因は投資有価証券評価損によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	133,729	133,729
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	133,729	(※2)133,729

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金133,729千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133,729千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度においては税務上の繰越欠損金を全額使用したため、該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△8.7		△4.1
子会社留保利益に係る税効果額	0.8		0.3
評価性引当額の増減額	0.1		16.7
外国税額控除	△0.2		△2.7
受取配当金の益金不算入額	△2.8		△14.2
交際費等の損金不算入額	0.3		4.1
タックスヘイブン税制	2.2		12.0
役員賞与	0.4		1.2
持分法による投資利益	△1.3		△0.7
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.7		△0.6
子会社の税率変更による影響	-		1.9
外国法人税	-		1.9
その他	△0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		47.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「交際費等の損金不算入額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.4%は、「交際費等の損金不算入額」0.3%、「その他」△0.7%として組み替えております。