(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,019千円		25,099千円
未払費用	5,809		6,180
未払金(長期含む)	5,010		-
のれん償却	20,152		20,152
退職給付に係る負債	44,209		53,050
役員退職慰労引当金	35,281		35,281
役員株式報酬引当金	56,309		62,363
従業員株式報酬引当金	4,324		6,918
投資有価証券評価損	177,080		220,873
営業投資有価証券の現物出資による調整額	294,946		137,233
税務上の繰越欠損金(注)	-		160,766
その他有価証券評価差額金	182,100		-
その他	10,734		13,290
繰延税金資産小計	869,972		741,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
評価性引当額	△91,590		△97,644
繰延税金資産合計	778,382		643,560
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△20,354
子会社の留保利益	△12,411		△24,096
その他有価証券評価差額金	△12,320		△60,679
繰延税金負債合計	△24,731		△105,129
繰延税金資産の純額	753,651		538,432

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2021年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2022年12月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 160,766 160,766 評価性引当額 - - - - - - - 繰延税金資産 - - - - - 160,766 (※2)160,766 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金160,766千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産160,766千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△2.6		△5.6
子会社の税率変更による影響	△2.5		-
子会社留保利益に係る税効果額	0.2		0.5
評価性引当額の増減額	1.0		0.3
外国税額控除	△0.3		△0.3
受取配当金の益金不算入額	△3.4		△5.6
タックスヘイブン税制	0.9		2.0
役員賞与	0.0		1.9
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		22.7
(表示方法の変更) 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「役員賞与」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△0.5%は、「役員賞与」0.0%及び「その他」△0.5%として組替えております。