有価証券報告書-第1期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,019千円
未払費用	5,809
未払金(長期含む)	5,010
のれん償却	20,152
退職給付に係る負債	44,209
役員退職慰労引当金	35,281
役員株式報酬引当金	56,309
従業員株式報酬引当金	4,324
投資有価証券評価損	177,080
営業投資有価証券の現物出資による調整額	294,946
その他有価証券評価差額金	182,100
その他	10,734
繰延税金資産小計	869,972
評価性引当額	△91,590
繰延税金資産合計	778,382
繰延税金負債
子会社の留保利益	△12,411
その他有価証券評価差額金	△12,320
繰延税金負債合計	△24,731
繰延税金資産の純額	753,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△2.6
子会社の税率変更による影響	△2.5
子会社留保利益に係る税効果額	0.2
評価性引当額の増減額	1.0
外国税額控除	△0.3
受取配当金の益金不算入額	△3.4
タックスヘイブン税制	0.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4