(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,099千円		8,806千円
未払費用	6,180		7,507
のれん償却	20,152		-
退職給付に係る負債	53,050		57,626
役員退職慰労引当金	35,281		35,281
役員株式報酬引当金	62,363		68,416
従業員株式報酬引当金	6,918		9,512
投資有価証券評価損	220,873		233,943
営業投資有価証券の現物出資による調整額	137,233		180,924
税務上の繰越欠損金(注)	160,766		133,729
その他	13,290		16,708
繰延税金資産小計	741,204		752,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
評価性引当額	△97,644		△103,697
繰延税金資産合計	643,560		648,753
繰延税金負債
未収還付事業税	△20,354		-
子会社の留保利益	△24,096		△35,665
その他有価証券評価差額金	△60,679		△255,337
繰延税金負債合計	△105,129		△291,002
繰延税金資産の純額	538,432		357,751

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	160,766	160,766
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	160,766	(※2)160,766

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金160,766千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産160,766千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	133,729	133,729
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	133,729	(※2)133,729

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金133,729千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133,729千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△5.6		△8.7
子会社留保利益に係る税効果額	0.5		0.8
評価性引当額の増減額	0.3		0.1
外国税額控除	△0.3		△0.2
受取配当金の益金不算入額	△5.6		△2.8
タックスヘイブン税制	2.0		2.2
役員賞与	1.9		0.4
持分法による投資利益	-		△1.3
賃上げ促進税制に係る税額控除	-		△0.7
その他	△1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		20.0