マーキュリア HD(7347)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年12月31日
- 5億7239万
- 2022年12月31日 -12.1%
- 5億315万
- 2023年12月31日 -51.41%
- 2億4449万
- 2024年12月31日 +71.86%
- 4億2017万
- 2025年12月31日 +131.46%
- 9億7252万
個別
- 2021年12月31日
- 933万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 3億1328万
- 2023年12月31日
- -248万
- 2024年12月31日
- 2億3603万
- 2025年12月31日 +109.17%
- 4億9370万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/26 16:54
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 42,087 △455,914 法人税等及び税効果額 △12,284 △229,783 その他有価証券評価差額金 29,802 △685,697 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2026/03/26 16:54
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)当事業年度において、評価性引当額が481,653千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。2026/03/26 16:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 外国法人税額控除 △233.0 △1.0 外国法人税 49.9 - その他 2.5 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,178.9 23.0 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度において、評価性引当額が279,782千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。2026/03/26 16:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 子会社の税率変更による影響 1.9 外国法人税 1.9 その他 1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.7 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/03/26 16:54
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,106,420千円増加し、4,263,503千円となりました。これは主に、短期借入金が684,500千円、未払金が607,909千円、未払法人税等が477,309千円、役員賞与引当金が334,510千円、繰延税金負債が136,766千円増加した一方で、未払費用が311,329千円減少したことによるものであります。
(純資産)