有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,519千円		35,050千円
役員株式報酬引当金	-		73,377
投資有価証券評価損	180,444		180,721
関係会社株式評価損	5,971		6,146
営業投資有価証券の現物出資による調整額	180,924		180,908
非適格現物出資	104,270		107,335
その他有価証券評価差額金	141,897		315,075
その他	7,269		5,083
繰延税金資産小計	644,294		903,695
評価性引当額(注)	△171,028		△652,681
繰延税金資産合計	473,266		251,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△404,996		△435,782
繰延税金負債合計	△404,996		△435,782
繰延税金資産の純額	68,270		△184,768

(注)当事業年度において、評価性引当額が481,653千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	1,273.7		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△356.2		△16.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	98.2		0.7
タックスヘイブン税制	313.1		2.9
外国法人税額控除	△233.0		△1.0
外国法人税	49.9		-
その他	2.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,178.9		23.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。