有価証券報告書-第1期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,959千円
のれん償却	20,152
投資有価証券評価損	9,416
営業投資有価証券の現物出資による調整額	137,233
その他有価証券評価差額金	182,100
その他	1,255
繰延税金資産小計	361,114
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	361,114
繰延税金資産の純額	361,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6
組織再編による影響	△34.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.0