有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,959千円		25,099千円
のれん償却	20,152		20,152
投資有価証券評価損	9,416		9,416
営業投資有価証券の現物出資による調整額	137,233		137,233
その他有価証券評価差額金	182,100		-
その他	1,255		4,620
繰延税金資産小計	361,114		196,520
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	361,114		196,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△47,714
繰延税金負債合計	-		△47,714
繰延税金資産の純額	361,114		148,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6
組織再編による影響	△34.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.0