有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,099千円		1,323千円
のれん償却	20,152		-
投資有価証券評価損	9,416		9,416
関係会社株式評価損	-		5,971
営業投資有価証券の現物出資による調整額	137,233		180,924
繰越欠損金	-		48,791
その他	4,620		7,211
繰延税金資産小計	196,520		253,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	196,520		253,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,714		△244,530
繰延税金負債合計	△47,714		△244,530
繰延税金資産の純額	148,806		9,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△46.0
タックスヘイブン税制			5.4
外国法人税額控除			△0.6
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△10.4