有価証券報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,323千円		23,519千円
投資有価証券評価損	9,416		180,444
関係会社株式評価損	5,971		5,971
営業投資有価証券の現物出資による調整額	180,924		180,924
非適格現物出資	-		104,270
繰越欠損金	48,791		-
その他有価証券評価差額金	-		141,897
その他	7,211		7,269
繰延税金資産小計	253,636		644,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△171,028
評価性引当額小計	-		△171,028
繰延税金資産合計	253,636		473,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△244,530		△404,996
繰延税金負債合計	△244,530		△404,996
繰延税金資産の純額	9,105		68,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	-		1,273.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.0		△356.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		98.2
タックスヘイブン税制	5.4		313.1
外国法人税額控除	△0.6		△233.0
外国法人税	-		49.9
その他	0.2		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.4		1,178.9

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.3%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.0%、「その他」0.2%として組み替えております。