7347 マーキュリア HD

7347
2026/06/09
時価
162億円
PER 予
14.63倍
2021年以降
5.07-43.17倍
(2021-2025年)
PBR
0.85倍
2021年以降
0.47-1.25倍
(2021-2025年)
配当 予
2.91%
ROE 予
5.78%
ROA 予
4.65%
資料
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マーキュリア HD(7347)の営業投資有価証券の推移 - 通期

【期間】

連結

2021年12月31日
106億650万
2022年12月31日 +26.56%
134億2344万
2023年12月31日 +2.05%
136億9918万
2024年12月31日 +10.24%
151億196万
2025年12月31日 -0.43%
150億3733万

個別

2021年12月31日
89億2695万
2022年12月31日 +24.91%
111億5077万
2023年12月31日 -7.54%
103億1039万
2024年12月31日 +6.7%
110億89万
2025年12月31日 +4.01%
114億4250万

有報情報

#1 事業等のリスク
①株式環境及び②不動産環境におけるリスクの一つとして、新型コロナウイルスのような感染症の影響が挙げられます。
感染症の影響については、当社グループが主にファンドへのセイムボート投資として保有する営業投資有価証券及び営業貸付金について、投資先の業績の悪化や株式価値の低下を通じた、評価損失を計上する可能性があります。
また、感染症の影響が想定よりも長期化した際には、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る追加の評価損失計上の可能性、ファンド投資家の投資意欲の低下による新規ファンド組成の遅れによる将来の管理報酬への影響、既存ファンドにおける投資先の業績悪化、株式価値下落や投資先売却時期の遅れ等による将来の成功報酬への影響等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/26 16:54
#2 会計方針に関する事項(連結)
営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内連結子会社は主として定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~22年
工具、器具及び備品 4~15年2026/03/26 16:54
#3 営業投資有価証券に関する注記(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
営業投資有価証券1,797,953千円2,117,046千円
2026/03/26 16:54
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
関係会社株式評価損5,9716,146
営業投資有価証券の現物出資による調整額180,924180,908
非適格現物出資104,270107,335
(注)当事業年度において、評価性引当額が481,653千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/26 16:54
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
投資有価証券評価損400,239443,424
営業投資有価証券の現物出資による調整額180,924124,463
その他有価証券評価差額金141,897371,520
(注)当連結会計年度において、評価性引当額が279,782千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/26 16:54
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,382,942千円となりました(前期は655,554千円の獲得)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,554,099千円の計上、役員賞与引当金が334,510千円増加した一方で、営業投資有価証券が560,988千円増加(キャッシュ・フローは減少)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/26 16:54
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/26 16:54
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/26 16:54
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。
(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
2026/03/26 16:54
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部及び営業貸付金は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場REITについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
2026/03/26 16:54

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