役員株式報酬引当金
連結
- 2021年12月31日
- 1億6279万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/03/29 12:53
なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 退職給付費用 39,094 役員株式報酬引当金繰入額 25,597 役員賞与 24,043 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~22年
工具、器具及び備品 3~10年2022/03/29 12:53 - #3 役員報酬(連結)
- (注)1.業績連動型現金報酬の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち業績連動型現金報酬に係る額を記載しております。2022/03/29 12:53
2.株式報酬の欄には当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しております。
3.賞与の欄には当事業年度に係る役員賞与のうち役員賞与に係る額を記載しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/29 12:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2021年12月31日) 役員退職慰労引当金 35,281 役員株式報酬引当金 56,309 従業員株式報酬引当金 4,324