マーキュリア HD（7347）の役員株式報酬引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
退職給付費用	66,004	65,199
役員株式報酬引当金繰入額	17,500	17,500
従業員株式報酬引当金繰入額	7,500	7,500

なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内連結子会社は主として定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～15年2026/03/26 16:54

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員株式報酬引当金	-	232,794	-	232,794

(注)当期増加額については、2025年1月1日付けで取締役に対する株式報酬制度の制度対象会社を、株式会社マーキュリアインベストメントから当社へ変更した事による役員株式報酬引当金残高引継額215,294千円と当期繰入額17,500千円の合計であります。

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#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.当連結会計年度において会計上、役員株式報酬引当金として費用計上した金額を記載しております。
3.当連結会計年度において会計上、役員賞与引当金として費用計上した金額を記載しており、支給額は確定しておりません。内容については、上記「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」における(注)5に記載しているものと同一のものになりますが、支給条件については、①当社子会社である株式会社マーキュリアインベストメントに在籍していること、②バイアウトファンド業務に従事していることを条件に、企業価値向上、会社業績、ファンド業績等への貢献及び役員としての功績等を総合的に勘案し、5年間にわたり毎期の報酬委員会において、上記引当金額の金額の5分の1を限度として支払金額を決定するものとしております。2026/03/26 16:54

#5 役員報酬（連結）

(注)1.当社は、2025年3月25日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記表中には、2025年3月25日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役2名)、監査役2名(うち社外監査役2名)を含めております。
2.株式報酬の欄には当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しております。
3.社外取締役の支給人員は無報酬の社外取締役3名を、社外監査役の支給人員は無報酬の社外監査役1名をそれぞれ除いております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
未払事業税	23,519千円		35,050千円
役員株式報酬引当金	-		73,377
投資有価証券評価損	180,444		180,721

(注)当事業年度において、評価性引当額が481,653千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 16:54

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
役員退職慰労引当金	31,232		31,205
役員株式報酬引当金	65,923		73,377
従業員株式報酬引当金	10,717		13,396

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が279,782千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 16:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/26 16:54