法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6
組織再編による影響	△34.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.0

2023/03/29 12:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金160,766千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産160,766千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		22.7
(表示方法の変更)前連結会計年度において「その他」に含めておりました「役員賞与」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2023/03/29 12:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、349,429千円となりました(前期は178,603千円の獲得)。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,207,508千円を計上したものの、営業投資有価証券が1,873,497千円、その他流動資産が358,718千円増加したこと、及びその他流動負債138,265千円減少し、法人税等の支払額190,293千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/03/29 12:17