当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2022年12月31日
- 17億591万
- 2023年12月31日 -29.59%
- 12億119万
個別
- 2022年12月31日
- 7億1883万
- 2023年12月31日 -11.74%
- 6億3444万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/03/25 11:37
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △7.92 24.39 20.49 17.39 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬の最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図り、③運営ファンドへの自己投資(セイムボート投資)に係る収益の更なる拡大を図る期間と位置付け、5年後の最終連結会計年度において、成長性の観点から5年平均当期純利益を、安定性の観点から自己資本をそれぞれ目標経営指標と掲げております。2024/03/25 11:37
具体的には当社グループの基幹ファンド(コアファンド)であるバイアウトファンドにおけるファンドレイズ、Spring REITにおける新規資産の組入、資産投資分野におけるエネクス・インフラ投資法人やインフラ・ウェアハウジングファンド等の新たな基幹ファンド(コアファンド)の組成及びファンドレイズに注力します。加えて、外部パートナーとの連携による、その他のアセットクラスを含めた取り組みとして、事業法人の戦略投資に対応したソリューション事業(BizTechファンド事業やタイを含むASEAN地域への投資管理サポート事業)、航空機リースファンド事業(事業会社に航空機投資の機会を提供)、太陽光開発ファンド事業(海外インフラ事業への展開)、インバウンド不動産投資ファンド事業、債権ファンドやバリュー投資ファンド事業等の新規企画事業(既存プロダクトからの横展開を含む)も推進することにより、成功報酬の最大化、管理報酬の底上げ及び自己投資収益の拡大を図っていく方針です。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。2024/03/25 11:37
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、営業収益5,842,006千円(前年同期比27.0%増)、経常利益1,520,356千円(前年同期比31.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,055,031千円(前年同期比32.5%減)となりました。対前年同期比では、営業収益については増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引により生じた損失に加え、前連結会計年度において発生した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」が保有する株式の売却取引に伴うファンド投資持分利益の計上及びSpring REITにおける、物件の取得完了にかかる成功報酬の計上が当連結会計年度になかったことによるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2024/03/25 11:37
前連結会計年度 当連結会計年度 営業収益 1,573,261 2,346,393 税引前当期純損失 663,550 757,859 当期純損失 663,550 757,859 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/25 11:37
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 829.16円 883.56円 1株当たり当期純利益金額 76.48円 53.99円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 76.30円 53.85円
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度447,456株、当連結会計年度447,456株)。