#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 21社
主要な非連結子会社の名称
株式会社ビジネスマーケット
(連結の範囲から除いた理由)
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社6社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社15社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/03/25 11:37
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 30社
主要な会社等の名称
株式会社ビジネスマーケット
(持分法を適用しない理由)
上記30社のうち、投資ビークルとして利用している関連会社2社については、財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。また、それ以外の非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/03/25 11:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比較して698,743千円増加して18,240,829千円となりました。
これは主に、自己株式が526,630千円増加(純資産は減少)した一方で、利益剰余金が521,271千円、その他有価証券評価差額金が315,014千円、非支配株主持分が232,992千円増加したことによるものです。
(c)キャッシュ・フローの状況
2024/03/25 11:37
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社6社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社15社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/25 11:37