有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。また、監査等委員会の委員長である社外取締役の藤元拓志は、監査等委員会の監査計画に基づき、社内の重要な会議に随時出席する他、重要な書類の閲覧、取締役(監査等委員である取締役を除く)並びに使用人への意見聴取及び内部通報の社内窓口対応等を行っております。
また、監査等委員、内部監査責任者及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
なお、監査等委員藤元拓志は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員原島茂雄は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員中川達也は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当社では、監査等委員会を月1回の定例開催に加えて必要に応じて随時開催しております。当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
藤元 拓志	15回	15回(100%)
原島 茂雄	15回	15回(100%)
中川 達也	15回	15回(100%)

監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定し、期初に監査計画として決議し取締役会に報告するとともに、活動状況を定期的に取締役会に報告しております。
・取締役会等の意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業情報開示体制の監査
・事業報告等及び計算関係書類の監査
・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
・競業取引及び利益相反取引等の監査
・KAMへの対応
・収益認識会計基準の適用に向けての準備状況の監査
・与信管理方法の変更内容の監査
・取締役の報酬の決定方針の監査
また、上記に加えて、内部通報への対応方針の検討も随時実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長1名となっております。内部監査室長は、「内部監査規程」及び代表取締役から承認を得た内部監査計画に基づき、子会社も含めた各部門の業務活動を対象として、会計監査、業務監査、システム監査、個人情報保護監査を行っております。また、内部監査室長は、監査等委員会と定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。さらに、内部監査室長は、監査等委員及び会計監査人と、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を行っており、より実効性の高い監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間 6年
c.業務を執行した公認会計士
石上 卓哉
田村 知弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他10名、計17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から「会計監査人候補を選定するための基準」を設けており、当該基準に照らして適切な会計監査人を選定することとしております。
会計監査人として太陽有限責任監査法人を選定した理由は、その適格性、監査体制、監査計画等が当社の基準を満たしており、また、監査の継続性も勘案し検討した結果、適任と判断したためとなります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第399条の2第3項第2号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けた上で検討を行い、会計監査人を総合的に評価しております。上記評価の結果、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人に問題は認められず、解任及び不再任に該当する事象も認められないと認識しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	14,400	-	20,000	1,400
連結子会社	-	-	-	-
計	14,400	-	20,000	1,400

監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、太陽有限責任監査法人に対して、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人により提示された監査の体制・手続・日程等の監査計画や監査見積時間等を検討した上で、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬額について妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。