有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監査担当や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。また、監査等委員会の委員長である社外取締役の三原宇雄は、監査等委員会の監査計画に基づき、社内の重要な会議に随時出席する他、重要な書類の閲覧、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人への意見聴取及び内部通報の社内窓口対応等を行っております。
また、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
なお、監査等委員三原宇雄は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員原島茂雄は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員中川達也は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当社では、監査等委員会を月1回の定例開催に加えて必要に応じて随時開催しております。当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
三原 宇雄	13回	13回(100%)
原島 茂雄	13回	13回(100%)
中川 達也	13回	13回(100%)

監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を次のとおり設定し、期初に監査計画として決議し取締役会に報告するとともに、活動状況を定期的に取締役会に報告しております。
・取締役会等の意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業情報開示体制の監査
・事業報告等及び計算関係書類の監査
・有価証券報告書及び半期報告書の監査
・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
・競業取引及び利益相反取引等の監査
・KAMへの対応
・子会社監査
・取締役の報酬の決定方針の監査
また、上記に加えて、内部通報への対応方針の検討も随時実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、子会社も含めた各部門の業務活動を対象とし、業務監査と会計監査に区分し、年度計画に基づいて定期的に継続して実施しております。定期監査にあたり、内部監査担当者は監査等委員と意見調整のうえ、あらかじめ「内部監査計画書」を作成し、代表取締役の承認を得ます。監査は、原則として実地監査としており、必要に応じて書面監査を実施いたします。監査の実施にあたってはあらかじめ被監査部門に「内部監査実施通知書」にて通知し、内部監査実施後、被監査部門長に対し監査結果を説明し、意見を聴取しております。内部監査担当者は、「内部監査報告書」を作成して代表取締役へ提出し、当該報告書の写しを被監査部門へ回付いたします。代表取締役は「内部監査報告書」の内容に基づき、重要と認めた事項を「業務改善指示書」として内部監査担当者を通じて被監査部門へ伝達します。「改善指示書」を伝達された被監査部門は、監査結果の改善状況等を「業務改善結果報告書」にて代表取締役、内部監査担当者に報告しており、内部監査担当者は後日改善確認を行っております。
内部監査担当者が取締役会に直接報告を行う仕組みはございませんが、内部監査の結果は代表取締役と監査等委員長に報告されたのち、代表取締役を通じて取締役会に毎月報告を行い、実効性を確保しております。また、内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施できるよう、協議又は意見・情報の交換を行っております。また、監査等委員及び会計監査人に対し、監査計画と監査結果について定期的に報告を行い、必要に応じて監査等委員及び会計監査人が行う調査に協力しております。
③ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 健文
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吹上 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名、計20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から「会計監査人候補を選定するための基準」を設けており、当該基準に照らして適切な会計監査人を選定することとしております。
会計監査人として太陽有限責任監査法人を選定した理由は、その適格性、監査体制、監査計画等が当社の基準を満たしており、また、監査の継続性も勘案し検討した結果、適任と判断したためとなります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第399条の2第3項第2号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けた上で検討を行い、会計監査人を総合的に評価しております。上記評価の結果、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人に問題は認められず、解任及び不再任に該当する事象も認められないと認識しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	-	18,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,000	-	18,000	-

当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として2,000千円を支払っております。
監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人により提示された監査の体制・手続・日程等の監査計画や監査見積時間等を検討した上で、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬額について妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っております。